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住宅を失わないための個人再生ってどんな手続?~債務整理にも色々ある~

マイホームと個人再生(メリット・デメリット)のイメージ

【個人再生で住宅を手放さずに借金解決できます!】

 

借金問題を解決するには、「自己破産しかない」と思い込んでおられる方が多く、その結果弁護士への相談を躊躇してしまうケースもあるようです。

自己破産をすると、現金資産はもちろんのこと、マイホーム(住宅)も手放さなければならなくなってしまいます。

 

ですが、ご安心ください。「個人再生」という債務整理方法を利用すれば、なんと

ご自身の住宅を維持したまま借金問題を解決することができる!

のです。

 

今回は、そんなメリットの多い個人再生について解説致します。

 

 

■個人再生って何をするの?

簡単に言うと、自己破産のようにすべての借金の免責を求めるのではなく、

借金を【大幅に減額】し、その減額した金額を3年間(ないしは5年間)の【分割】によって支払う

という手続きを言います。

 

通常借金を1/5程度まで減額してもらうことができます

 

返済計画のもと、3年間にわたって分割払いを行い、それがすべて払い終えた時点ですべての借金がなくなるといったシステムです。

 

■個人再生のメリット

 

  • 借金が大幅に(原則1/5)に減額できる。
  • マイホーム(住宅)を手放さなくて済む。
  • 給与などを差し押さえられることがなくなる。

 

■個人再生のデメリット

 

  • 個人再生を利用するには、継続的な収入が必要。
  • 官報に掲載される(但し、一般の人が見ることはほとんどありません)
  • しばらくの間新たな借り入れができない。

 

■なぜマイホームを手放さなくて済むの?

『自己破産すると、住宅は手放さなければならない』ということはよく知られています。

同じく債務整理なのに、なぜ個人再生では住宅を守れるのでしょうか?

 

それは住宅を守れるように、法律によって特別に定められているからです。

 

個人再生を利用してマイホームを残す方法は、正確には

「住宅資金特別条項付き個人再生」

と言います。

 

例えば、あなたが住宅ローン『以外』にも複数の借金を作ってしまい毎月20万円以上の返済が必要な状態であるとします。

 

ですが、現在もある程度の収入はあるため、住宅ローン『以外』の借金を減らしてもらえれば、住宅ローンを今後も支払い続けることができる、と言ったような場合を想定しています。

この場合この住宅資金特別条項付き個人再生を行うと、

住宅ローン以外の借金についてだけ大幅に減額することができます

 

そして、住宅ローンだけは依然変わらず返済を継続していくことで、

マイホームを手放す事態を回避

することができます。(場合によっては住宅ローンの返済条件などが変更になる場合はあります。)

 

なお、本特約は居住用であることが要件となっていますので、投資用マンションなどには利用できません。

 

詳しいことは弁護士が専門的に取り扱う案件ですので、まずはお気軽にご相談ください

 

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